公営住宅について質問いたしました。

2016 10月 19th, 04:52 pm

平成28年9月定例府議会                
都市住宅常任委員会  自民党 原田委員

( 公営住宅の供給目標量 )
Q1 

府営住宅の移管に関連して、何点か伺う。
私は、府営住宅の移管に関しては、市や町の主体的な意思に基づき、
府営住宅ストックの活用が可能となることから、賛成の立場であり、
私の地元である池田市においても移管に向けて動いており、着実に
進めていただきたいと思っている。
しかしながら、移管がどんどん進んだ場合に懸念される事項が
あるため、今回何点か質問する。
まずはじめに、現在策定が進められている「住まうビジョン・大阪」では、
公営住宅に関し、空家募集や建替えなどによって、今後10年間における
公営住宅の供給目標量が10万5千戸となっているが、
どのような考え方で定めているのか。

A1(答弁者:都市居住課長)
○ この供給目標量は、居住の安定確保を図るべき世帯に対し必要な
住宅供給を行う観点から、その世帯の状況や、民間賃貸住宅市場の状況、
公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案して設定することとされているため、
現状を踏まえた数値としては、10万5千戸となる。
○ これは、「住まうビジョン大阪」において、10年間の公営住宅供給の
目指すべき目標量として設定したもの。

( 府営住宅の移管 )
Q2

府営住宅の移管を受けた市や町が、その土地や建物を積極的にまちづくりに
活用する計画が示された場合、府はその計画に同意できるのか。

A2(答弁者:経営管理課長)
○ 府営住宅の移管は、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した
住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である市や町が
公営住宅を担うということが望ましいとの考えに基づき進めているもの。
○ 市や町への移管は、公営住宅法上の事業主体の変更であり、移管後も
引き続き公営住宅として運営してもらうことが基本となる。これに伴い
譲渡される土地や建物については、大阪府公有財産規則に基づき、
10年間は公営住宅として使用していただくことになるが、移管の主旨に則り、
地域課題の解消や住民サービスの向上に向けて公営住宅ストックを
まちづくりに活用するという計画が示されれば、10年の期間内においても、
府はその計画に同意できるものである。

( 供給目標量との整合性 )
Q3 

はじめの質問では、今後の10年間での公営住宅の供給目標量を
10万5千戸と設定しているとの答弁をいただいた。
一方で、先ほどの答弁では、府営住宅の移管を受けた市や町が、
その公営住宅ストックを地域のまちづくりのために活用することが
できるとのことであるが、公営住宅全体の供給目標量との整合性は
図られているのか。

A3(答弁者:都市居住課長)
○ 公営住宅供給目標量が、居住の安定確保を図るべき世帯に対し必要な
住宅供給を行う観点から、その世帯の状況や、民間賃貸住宅市場の状況、
公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案し、設定されるものであるため、
それらの状況が変化した場合には、適宜見直されるものである。
○ 移管した府営住宅のまちづくりへの活用についても、変化要因のひとつであり、
その状況等を勘案して適宜見直すことになる。

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