府営池田伏尾台住宅など府営住宅の空室活用について質問しました。

2016 10月 20th, 10:11 am

平成28年9月定例府議会            
都市住宅常任委員会 自民党 原田(こ)委員

( 府営住宅の空室活用 )
Q1

府営住宅の空室活用についてお伺いする。
現在、大阪府が策定に向けパブリックコメントを実施している
「大阪府営住宅ストック総合活用計画(案)」においては、待機児童対策など
子育て支援のため、府営住宅の空室を積極的に活用していくことが示されて
おり、評価しているところ。
計画の中では、平成37年度までに「子育て支援への空室活用」について
30件以上の活用を目標として設定しているが、この目標の実現に向け活用が
拡大していけば、府営住宅の空室を活用することが地域のまちづくりに大きく
寄与することを、市や町をはじめ、より多くの府民の皆様に広く周知され、
実感していただくことが可能となるのではないか。
 そこで、空室活用による子育て支援の推進を図るため、どのように
取り組んでいくのか伺う。

A1(答弁者:経営管理課長)
○ 空室活用による子育て支援について、
「大阪府営住宅ストック総合活用計画(案)」では、
府営住宅ストックは府民の貴重な資産であるという認識のもと、地元の市や町と
連携し、積極的にまちづくりに活用することにより、地域にくらす人々の安心を
支える機能の導入を図り魅力ある地域づくりを進めることとしている。
とりわけ若年世代の定住に向けた子育てしやすいまちづくりに向けて、
小規模保育事業所の導入など、子育て支援拠点としての空室活用を
積極的に進めていく。
○ 現在、大阪府では、地元の市や町のほか、地域で子育て支援の活動をする
NPO等の団体に対し、活用につながる具体的なモデルプランを掲載した
広報資料の活用による働きかけを行っているところ。
○ 島本町ではこのたび、小規模保育事業所を開設することとしているが、
これまでの寝屋川市や豊中市などでの子育て支援の取組も含め、今後、
蓄積した活用事例や他の自治体等における先進事例を掲載した事例集を
作成し、地元の市や町、NPO等の団体に対し具体的で身近な事例を
紹介することにより、活用意欲を高めながら一層の活用拡大に取り組む。

( 府営住宅の空室活用 )
Q2

私の地元である池田市の伏尾台地域においては、急速な高齢化や、
若い世代の流出が大きな地域課題となっており、地域の活性化のため、
子育て・教育環境の充実による若年世帯の呼び込みや、地域のまちづくり
拠点の整備が必要な状況。
今年3月には、地域住民をはじめとした公募メンバーにより構成される
伏尾台創生会議2020から「子育てにやさしいまち」を目指す
「伏尾台創生プラン2020」が提言され、これを受け池田市は、地域の方々と
ともに、伏尾台地域がもつ資源を活かしながら、若い世代を中心に子どもや
高齢者、幅広い世代が力を合わせ子育て環境の充実を図ることとしている。
この動きに呼応して、本地域に所在する府営池田伏尾台住宅においても、
空室を活用して、子育て支援の取組が計画されていると聞いており、
これが実現すれば、地域が抱える課題解消の鍵になりえるものと考えている。
そこで、府営池田伏尾台住宅では、どのような活用が予定されているのか伺う。

A2(答弁者:経営管理課長)
○ 現在、府営池田伏尾台住宅に隣接する旧伏尾台小学校で不登校児童生徒の
ためのフリースクールを行うNPO法人トイボックスが、空室を活用し、
地域の子育て環境の充実に向けた活動を行うための拠点の開設を予定している。
○ その活動内容は、NPOスタッフによる地域の子どもへの学習支援や、
子どもを取り巻く様々な問題に対する相談事業、地域の高齢者が子どもに
昔遊びや料理を教えるといった多世代の交流イベントの実施など、
フリースクールとしてのノウハウも活かしながら、「子育てにやさしいまち」の
実現に寄与する取組を予定している。
○ この取組が実現することにより、池田市のみならず、同様の課題を抱える
府内各地域においても、府営住宅ストックを活用したまちづくりが広がって
いくものと考えている。

<要望>
 この府営池田伏尾台住宅における事例は、地域ぐるみでのまちづくりの
機運が高まる中、まさに地域が求めるかたちで子育て支援拠点としての活用を
行うものであり、池田市が目指す「子どもたちの笑い声がこだまし、
元気な高齢者が笑顔で活躍できるまち伏尾台」の創生の一助となるとともに、
「地域コミュニティの活性化」や「地域住民への生活支援サービスの提供」を
目的とする府営住宅の空室活用のモデル事例となるものと考える。
 今後、地域課題の解消に向けたまちづくりの取組を支援できるよう、
地元の市や町との連携を密にしながら、本事例を含む活用事例の紹介を行うなど、
地域で活動するNPO等の団体への働きかけを行い、府営住宅の空室活用を
一層推進していただくよう要望する。

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