阪神圏の高速道路料金一元化について質問いたしました。

2016 10月 19th, 10:52 am

阪神圏の高速道路料金一元化について

平成28年9月議会 自民(都住委員会):原田委員

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Q1(金利差の活用について)
○ 阪神圏の高速道路料金の一元化について問う。
○ 先般、国土幹線道路部会の「基本方針(案)」に基づき推測される阪神高速の
新料金について説明があり、首都高速の新料金を参考に、淀川左岸線延伸部等の
整備に必要な財源として、現行の料金水準に概ね50円程度を上乗せし、
下限350円から上限1350円の対距離料金となると推測される、とのことであった。
○ 淀川左岸線延伸部整備のため、利用者に一定の追加的負担を求めることは
止むを得ないが、一方で、利用者の理解を得るには、あわせて制度の見直し等により
財源を生み出し、利用者負担の軽減を図ることが必要である。
○ 料金水準は、高速道路の建設債務を料金収入によって一定期間内に償還する
計画をもとに設定されており、その償還計画の前提としている将来調達金利は
4%と設定していると聞いているが、現在の金利水準を考えると、かなり高めに
設定されていることが否めない。
○ この償還計画における将来調達金利を、実勢金利を踏まえたものに引き下げれば、
支払利息が少なくて済み、その分、料金水準を引き下げる等、
利用者へ還元することが可能。
○ 以上のことをふまえ、料金設定の根拠となる償還計画における
将来金利について、道路整備課長の考えを伺う。

A1(道路整備課長答弁)
○ 阪神高速のほか、首都高速やNEXCO路線も含め、全国の高速道路の資産や
債務は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が保有しており、
その資金調達や償還は同機構が一括して実施。
○ 将来の調達金利は、長期的には4%に設定されているが、国の統一的な方針に
基づき、債務を長期にわたり確実に償還していくため、同機構が全国の
高速道路で等しく定めているものであり、これを直ちに見直すことは困難と考える。
○ ただし、短期的には実勢の金利水準を反映すべきであり、
新料金の導入にあたっては、償還計画における当面の金利設定の見直しを
検討するよう、国等に求めていく。

Q2(阪神高速道路㈱の経営改善について)
○ 阪神高速道路㈱の経営改善については、これまでも、経営における
透明性の向上や発注における競争性の確保と併せて、更なるコスト縮減への
取り組みを議会でも求めてきており、阪神高速道路㈱は、これまでに、
さまざまな取り組みを実施してきたところ。
○ 阪神高速の新料金は、淀川左岸線延伸部等の整備に必要な財源として、
現行の料金水準に概ね50円程度を上乗せすることが推測されるとのこと
であるが、利用者へ追加的な負担を求めるのであれば、
阪神高速道路㈱自身が、更に身を切る覚悟を示す必要があると考える。
○ そこで、新料金への移行に伴う阪神高速道路㈱の経営改善の取り組みに
ついて、道路整備課長の考えを伺う。

A2(道路整備課長答弁)
○ 議員お示しのとおり、阪神高速の新料金への移行に際しては、
追加的な負担を求めるにあたって、利用者への理解を得るため、
阪神高速道路㈱の経営改善への取り組みが必要と認識。
○ 同社においては、これまでに、役員報酬の個別開示や入札・契約に
関する情報の公開、子会社への随意契約から一般競争入札への切り替え、
維持管理費や人件費の縮減など、さまざまな経営改善の取り組みを
実施してきたところ。
○ また、同社は、平成17年度の公団民営化時に管理費の30%を縮減し、
加えて、平成23年11月の事業変更時には管理費を5%縮減、
平成24年3月に策定の経営改善計画に基づき、
年間約10億円の更なる縮減を行っている。
○ さらに、本年6月には、「阪神高速事業アドバイザリー会議」を設置し、
外部委員から経営改善に関する助言を求めるなど、継続的な経営改善に
取り組んでいる。
○ 今後も、引き続き、継続的な経営改善の取り組みについて、
阪神高速道路㈱のみならず、国に対しても、新料金案についての
提案とあわせて、しっかりと求めていく。

Q3(物流対策としての大口多頻度割引について)
○ 先日、一部報道において、NEXCOにおける大口・多頻度割引について、
経過措置として設けられていた、割引率の拡充措置が終了すると
伝えられていたところ。
○ 大口・多頻度割引は、事業用車両への対策として、
非常に重要な割引制度であり、阪神高速においても、利用額の多い車両や
事業者等に対する割引が適用されているが、一部拡充分が
平成28年度末までの時限措置となっていると聞いている。
○ 一方、先に新料金へ移行した首都高速でも、従前の最大30%の
割引率が継続されるとともに、一定の条件を満たした場合には
さらに5%が上乗せされる拡充措置が講じられている。
○ 阪神高速の新料金導入にあたっては、上限料金が引き上げられることも
踏まえ、大阪経済への影響、物流対策の重要性から、大口・多頻度割引の
継続・拡充が必要であると考えられるが、道路整備課長の考えを伺う。

A3(道路整備課長答弁)
○ 議員お示しのとおり、経済活動を支える物流の円滑化は、非常に重要な
政策目的のひとつであり、現在、阪神高速においても、利用額の多い車両や
事業者等に対し、最大30%の料金割引が適用されており、
このうち最大13%分については、平成29年度以降も継続される予定。
○ 先日示された、国土幹線道路部会の「基本方針(案)」でも、料金割引は
政策目的を見極めつつ見直す、とされており、
平成29年度の新料金導入に当たり、現行の料金割引のうち、
その政策目的の重要性から、物流対策としての料金割引は継続されると推測。
○ 今後、ご指摘をふまえ、阪神高速における大口・多頻度割引が継続・
拡充されるよう、国に対し具体的な内容を提案していく。

Q4(端末区間割引について)
○ 私の地元である池田市では、阪神高速池田線の利用促進を図り、
国道173号や国道176号の渋滞緩和を図るため、「池田線端末区間割引」が
導入されている。
○ その内容は、阪神高速池田線の池田(いけだ)木部(きべ)ランプから
神田(こうだ)ランプまでの約3kmの区間について、普通車の場合、
通常510円であるところ、当該区間の利用については310円とし、
さらに一般道路の渋滞が著しい通勤時間帯はさらに半額の150円として
短距離でも高速道路を利用するよう促すものである。
○ このように、短距離利用の料金を低減する「端末区間割引」は、
他にも東大阪線や西大阪線で導入されているが、高速道路の利用促進により、
周辺の一般道路の渋滞緩和にも寄与するもの。
○ また、先般示された、「基本方針(案)」をもとに推測される阪神高速の
新料金では、現行料金割引は物流対策や環境対策を基本に再編し、池田線の
端末区間割引は新料金導入に伴い料金割引としては廃止されると推測される
とのことであり、これを前提とした場合、当該区間の料金を試算すると、
通勤時間帯については150円から370円と2倍以上になるとのことであった。
○ 「基本方針(案)」でも、「激変緩和措置の導入」が位置づけられており、
急激に大幅値上げとなる場合には、これを緩和することが必要である。
○ そこで、現在導入されている、阪神高速の「端末区間割引」を含めた
短距離利用料金の低減について、道路整備課長の考えを伺う。

A4(道路整備課長答弁)
○ 「基本方針(案)」では、現行料金割引は政策目的を見極めつつ
見直すとともに、料金体系の大幅な見直しにより生活や経済活動に大きな
影響を与える場合には、激変緩和措置の導入が必要であるとされている。
○ これを踏まえると、端末区間割引については、現行の事業計画では、
平成28年度末までの時限措置となっているものの、西大阪線については、
近年、沿道で大気質の環境基準を超過していた経過を踏まえ、国道43号等の
環境対策という政策上の観点から継続されるものと推測。
○ 一方で、池田線や東大阪線については、料金割引としての継続は
困難であると推測されるが、新料金移行にあたり、一般道路の渋滞緩和を図るべく、
阪神高速全体で下限料金を引き下げる等、効果的な短距離利用料金となるよう
工夫が必要であると認識。
○ なお、議員ご指摘の、池田線の通勤時間帯割引等、急激な大幅負担増が
懸念される場合には、激変緩和措置として対応することも考えられる。
○ 短距離利用料金の低減は、高速道路が短い区間でも利用しやすくなる
とともに、並行する一般道路の渋滞緩和にも有効であることから、
議員のご指摘も含め、議会の意見を反映し、効果的な短距離利用料金について、
国に対し具体的な内容を提案していく。
要望
○ 池田線延伸部の端末区間割引については、同区間の供用当時から、
一般道路の渋滞対策として、地元の強い要望により実現した歴史と
伝統のある割引制度。
○ 先ほどの金利設定の引下げ等により生み出される財源も活用して、
ぜひとも平成29年度以降も継続してもらいたいと考えており、
私自身も国へ働きかけるなど、しっかりと取り組んでいきたい。

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